中古住宅を購入する

Posted by: 住宅業界の人 in 不動産 コメントは受け付けていません。

新築住宅を建てた場合、住宅の主要構造部分に瑕疵があった場合、売主が10年間瑕疵担保責任を負うことを定めた法律があります。これは、構造計算書偽装問題発覚後、制定された法律で、新築住宅買い主の利益を保護しています。しかし、中古住宅を購入する場合は、その法律は適用されず、問題が起きた場合、買い主の利益が保護されません。

先日、日本住宅保証検査機構による中古住宅向けの住宅瑕疵保険ができて、中古住宅を扱う不動産業者の中にはこの保険を中古住宅の販売につけるところも出てきたという記事を見ました。構造計算書偽装問題や欠陥住宅問題など、さまざまな事件や問題が発覚し、それをきっかけとして、消費者を守る法律ができました。多くの被害者の苦悩があって、それが国を動かしましたが、本当に長い道のりでした。時代は、新築住宅だけでなく、中古住宅に対しても、消費者のリスクを軽減していこうとしています。

問題は、消費者である私達の意識の問題です。何の努力もせずに守られるということはありません。この制度もそうです。確かに、保険がつくことで、中古住宅を購入した買い主は守られますが、瑕疵があるかどうかは、買い主が認識しなければなりません。誰かが見つけてくれるわけではありません。まして、不動産業者が指摘してくれるわけではありません。瑕疵を認識した上で、この保険を利用して、修理修繕して初めて、この制度がきちんと利用できたということになります。新築にしろ、中古住宅にしろ、購入する場合は、色々な情報を入手し、その情報を勉強理解した上で、自分や家族を守っていくことが大切なことです。この制度があるから安心なのですが、利用しないに越したことはありません。でも、不運にも問題が起きた場合は、この制度が財産を守っていきましょう。